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この記事の要点
- SBIがインドネシア大手Ajaibの株式20%を取得
- Ajaibは持分法適用関連会社に、アジアで仮想通貨連携を強化
SBI、インドネシアで仮想通貨連携強化
SBIホールディングスは2026年8月28日、子会社を通じて、インドネシア最大級のオンライン総合投資プラットフォームを運営するAjaib（アジャイブ）グループへ戦略的に出資したと発表しました。
今回の出資を通じてSBIグループはAjaibの株式20%を取得しており、数百万人規模の個人投資家を抱える同社はSBIの持分法適用関連会社となります。
Ajaibを関連会社に加えたことで、日本やシンガポールで仮想通貨取引所やステーブルコインを手がけるSBIは、東南アジア有数の個人投資家基盤をデジタルアセット戦略に取り込むことになりました。
SBIグループは今後、こうしたAjaibの強みと自社のデジタルアセット事業を組み合わせ、両社でアジアにおけるデジタルアセットの普及を進める方針です。
シンガポール大手Coinhakoを子会社化
両社が築くデジタル資産の協業体制
数百万人が利用、株式も仮想通貨も
SBIが出資したAjaibは、オンライン証券会社として事業を開始した後、伝統的な金融資産とデジタル資産の双方を扱う総合的な投資・資金管理プラットフォームへと発展してきました。
現在は数百万人の個人投資家に利用され、インドネシア国内外の株式や債券、投資信託、ETF（上場投資信託）をはじめ、仮想通貨（暗号資産）やステーブルコイン、コモディティ、FXなど幅広い投資機会を提供しています。
法人向けにも事業を展開しており、店頭取引（OTC）型のステーブルコイン決済を通じて、インドネシアの企業や機関投資家に個別ニーズに応じたソリューションと流動性を提供しています。
こうした幅広い金融商品に関する専門性や全国規模の顧客基盤を踏まえ、SBIはAjaibについて、インドネシアやアジアでトークン化金融インフラを構築するうえで独自の優位性を持つと評価しています。
取引所からステーブルコインまで展開
一方、SBIグループはデジタルアセット事業をグローバルに拡大しており、SBI VCトレード（日本）やCoinhako（シンガポール）など各国で仮想通貨取引所を保有するほか、英国のB2C2を通じてマーケットメーカー事業を展開しています。
取引所やマーケットメーカー以外にも取り組みを広げており、SBIグローバルアセットマネジメントはシンガポールのDigiFTと共同で、世界初となるパブリック・オンチェーン化された日本株式ファンドを提供しています。
シンガポールのStartale Groupとは、SBI新生信託銀行を受託者とする日本初の信託型ステーブルコイン「JPYSC」を発行するほか、金融向けL1ブロックチェーン「Strium」の開発も進めています。
SBIはこうした自社の決済・基盤技術に、Ajaibが抱えるインドネシアの数百万人の利用者を掛け合わせることで、トークン化金融の担い手をアジア全域へ広げられると見込んでいます。
APAC構想に合致した戦略的提携
今回の提携について、SBIの北尾吉孝代表取締役会長兼社長は「トークン化が進む時代を迎え、デジタルアセットのグローバルなインフラの重要性がかつてないほど高まっている」と述べました。
SBIは次世代の金融インフラを構築してAPACの発展に貢献する「SBI APACデジタル経済圏構想」を掲げ、東南アジア各国を中心にデジタルアセット取引所のネットワークを構築しており、同氏はAjaibがこの構想に合致する存在だと説明しています。
一方、Ajaibのアンダーソン・スマルリCEOは「東南アジアにはこれから金融サービスを利用し始める次の10億人が存在し、その金融体験はデジタル資産やトークン化されたRWA（現実資産）、AIによって形づくられていく」と述べています。
同氏はさらに、SBIグループを長期的な戦略パートナーとして迎え、インドネシアだけでなく世界に向けて、新しい世代を現代的な金融サービスへ導くという使命を加速させる考えを示しました。
日本株トークン化で米Ondoと提携
SBI、アジアでデジタル資産網を拡大
SBIグループはアジアを中心にデジタルアセット事業の拡大を続けており、2026年7月にはシンガポールの仮想通貨取引所Coinhakoを子会社化したほか、米Ondo Financeとのオンチェーン金融での戦略的な提携やソラナ財団との事業連携も発表しています。
今回のAjaibへの出資もこうした一連の事業展開に続くもので、SBIが掲げる「SBI APACデジタル経済圏構想」に沿った取り組みの一つに位置づけられています。
今後はAjaibが持つインドネシアの顧客基盤とSBIのデジタルアセット事業を組み合わせ、アジアにおけるデジタルアセットの普及を共同で進めていく方針です。
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Source：SBIホールディングス公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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