Pacific Metaがチェーンリンクと提携、国内オンチェーン金融推進へ

チェーンリンク提携でオンチェーン金融推進

株式会社Pacific Metaは2026年10月16日、米Chainlink Labsと戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。

Chainlink Labsは、オラクルプラットフォーム「Chainlink（チェーンリンク）」を支える主要な開発企業のひとつで、Pacific Metaは提携にあたり、異なるブロックチェーン同士をつなぐクロスチェーン相互運用性プロトコル「CCIP」を優先採用しています。

両社はCCIPを通じて、日本の金融機関や企業による機関投資家向けトークン化資産の展開を支援し、オンチェーン金融の導入拡大を目指しています。

さらにPacific Metaは、チェーンリンクのコンプライアンス自動化エンジン「ACE」を、海外ブロックチェーン製品の導入支援サービス「Partner Solutions」の取扱製品に追加しました。

同社は今後、対象サービスを拡充し、日本の規制環境や商習慣に合わせたトークン化金融やコンプライアンス基盤の導入を支援する方針です。

チェーンリンク統合でステラDeFi進化

チェーンリンク統合でステラDeFi進化、40億ドル超のRWA活用拡大へ

日本市場を見据えたCCIP採用戦略

16ノード検証が支える安全設計

Pacific MetaがCCIPを優先採用した理由には、クロスチェーン基盤のセキュリティに対する懸念があり、同社は過去の攻撃被害を踏まえ、分散性や安全装置、発行体による管理権限などを重視したと説明しています。

CCIPは、すべての送受信経路（レーン）を16の独立したノードオペレーターからなるネットワークが標準で検証する設計で、セキュリティモデルも公開されています。

安全装置についても、CCIPは送金経路ごとに上限を設定できるレート制限を備えており、Pacific Metaは発行体がガバナンスの監督や発行上限、緊急時の制御を維持できる点を評価しました。

さらに、トークンのコントラクトにCCIP固有のロジックを組み込む必要がなく、特定基盤への依存を抑えながら、将来のアップグレードに向けた柔軟性を確保する設計を採用しています。

トークン化とID基盤の導入を共同推進

Pacific MetaとChainlink Labsの提携では、「市場開発」「事業開発」「オンチェーンIDと信頼基盤」の3領域が協業対象となっています。

市場開発では共同での情報発信や業界への働きかけを行い、事業開発では日本の金融機関や企業を対象に、資産のトークン化やデジタルID、コンプライアンス自動化に関する導入を進める方針です。

コンプライアンス分野では、Pacific Metaの「Partner Solutions」に追加されたACEを通じて、機関投資家向けトークン化資産の展開に必要な規制対応を支援するとしています。

オンチェーンIDと信頼基盤についても協業対象に含まれており、両社は技術開発を通じて、ID管理やコンプライアンスに関するソリューションの実現を目指しています。

300件超・41カ国の支援実績が基盤

これらの技術やサービスを日本市場に届けるPacific Metaは、2022年8月の設立以来、グループで累計300件以上、国内外41カ国以上のプロジェクトに携わってきました。

通信・家電・デジタル広告分野の有力な日本企業とも提携しており、こうした事業基盤を生かして、チェーンリンクの技術を日本の法務や商習慣に合わせて提供する考えです。

同社でアライアンスを統括するアンディ・ハン氏は、日本の金融機関がトークン化金融への移行を急ぐ一方、信頼できるインフラと国内の規制上の要請に応えるコンプライアンス体制が不可欠だと指摘しました。

Chainlink LabsでAPAC・中東の営業を統括するニキ・アリヤシンハ氏も、トークン化資産を大規模に展開するための安全なインフラの必要性に言及し、Pacific Metaとの提携を通じて日本と周辺地域でオンチェーン金融の導入を広げる考えを示しています。

機関向けCCIP2.0を公開

チェーンリンク「CCIP 2.0」提供開始｜SBI系など金融大手が採用

LayerZeroに続きチェーンリンクとも提携チェーンリンク

Pacific Metaは2026年2月、クロスチェーン相互運用プロトコルを開発するLayerZeroと戦略的パートナーシップを締結し、日本企業による複数のブロックチェーンの利用や、デジタル資産の国際流通を支援する方針を示しました。

これに続くChainlink Labsとの提携では、相互運用性に加えてコンプライアンス基盤も協業範囲に含まれており、Pacific Metaは日本の金融機関や企業に向けたオンチェーン金融関連の支援領域を広げています。

CCIPやACEを採用する具体的な国内金融機関やサービス開始時期は公表されておらず、両社は今後、日本の規制環境や商習慣に合わせたトークン化資産やオンチェーンID、コンプライアンス基盤の導入を支援する方針です。

>>チェーンリンク関連の最新ニュースはこちら

関連の注目記事はこちら

チェーンリンク統合でステラDeFi進化、40億ドル超のRWA活用拡大へ

600超の銀行にオンチェーン決済、チェーンリンクがSWIFT大手と提携

チェーンリンク、ステーブルコイン準備金の検証基盤に｜ワイオミング州が正式導入

Source：Pacific Meta発表
サムネイル：AIによる生成画像