MUFG系4社、国内初のトークン化投信を設定｜実運用環境で実証開始

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国内初のトークン化投信、MUFG系4社が実運用

三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、Progmat（プログマ）の4社は2026年9月3日、本邦初となる国内籍のトークン化投資信託を設定し、実運用環境での実証実験を開始したと発表しました。

ファンドは8月31日に設定されており、トークンの発行だけでなく、資産運用や受託、権利管理、トークン化基盤など投資信託の組成から運営までに必要な一連の業務を実際の環境で稼働させています。

今回は外部の機関投資家や個人投資家への販売は行わず、商品化に向けた実務上の課題を洗い出す実証目的の運用となっています。

4社は実証を通じて知見を蓄積したうえで、今後は外部投資家への提供や、ステーブルコイン・トークン化預金との連携などまで検証範囲を広げていく方針です。

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プログマ代表取締役の齊藤達哉氏は9月3日に公開したnoteでの解説で、国内籍投資信託のトークン化では、投信法が受益証券の発行を前提としていることが法的な課題になると指摘しています。

投信法6条1項では、分割された受益権を「受益証券をもって表示しなければならない」と定めており、現行法では受益証券の恒久的な不発行を選択できない仕組みとなっています。

受益者が券面を所持しない「受益証券不所持」の制度はあるものの、受益者は後から受益証券の発行を請求できるため、恒久的な券面不発行とは異なります。

今回の実証では受益権を券面で表示する現行制度を維持しながら、誰が何口を保有しているかを記録する原簿管理をオンチェーンで行うとしています。

齊藤氏は「原簿をオンチェーンで管理すること」と「トークン移転だけで法的な権利移転が完結すること」は同義ではないと強調しており、受益証券が発行された場合には券面の交付が権利移転の効力に関わると述べました。

こうした権利移転の問題への対応として、齊藤氏は「非振替型」と「振替口座簿連動型」という2つの方向性を示しています。

非振替型は証券保管振替機構（保振）の振替制度を利用せず、受益権原簿をオンチェーンで管理する方式で、パブリックチェーンを含む幅広い基盤への対応が想定されています。

一方の振替口座簿連動型は、保振の振替口座簿を法的な権利管理の中核に置き、その記録とブロックチェーン上のトークンを連動させる方式となります。

項目非振替型振替口座簿連動型