JT、ロシア現地法人7社を連結除外へ!2026年は最終赤字7,240億円を予想、配当204円と成長戦略を説明

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日本たばこ産業株式会社(JT)は2026年11月19日、ロシア事業の現状と今後の成長戦略について、機関投資家・アナリスト向け説明会の資料を公表しました。2026年11月5日および6日付のロシア大統領令により、JTグループのロシア現地法人7社すべてが一時管理の対象となったことを受け、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて対象法人を連結決算から除外する方針を明らかにしています。

これに伴い、2026年12月期の通期業績予想を修正し、当期利益は7,240億円の赤字となる見通しです。一方、2026年の年間配当予想は1株当たり204円とし、2027年から2029年にかけては、ロシア市場を除いた比較可能ベースで年平均10%超の調整後営業利益成長を見込んでいます。

JTのロシア現地法人7社が一時管理の対象に

JTグループはこれまで、国内外の法令や制裁規制を順守しながら、ロシア国内での事業運営を継続してきました。しかし、2026年11月5日および6日付のロシア大統領令によって、グループ傘下のロシア現地法人7社すべてが一時管理の対象となりました。JTは現在も対象法人の法的所有権を保有していますが、従来と同様の経営判断を行うことができない状況にあると説明しています。このため、IFRS第10号に基づき、ロシア事業の実質的な支配を喪失したと判断し、対象法人を連結範囲から除外することを決定しました。

連結除外はロシア事業からの撤退を意味しない

JTは今回の連結除外について、現地法人の売却や法的所有権の放棄、ロシア事業からの撤退を意味するものではないと強調しています。同社は2022年以降、ロシアの事業環境の変化を踏まえて複数の対応策を検討してきました。その結果、法令・制裁規制や関係者への影響を総合的に判断し、各時点で事業継続が合理的な選択肢だったとしています。今後についても、従業員の安全を最優先に、現地事業の継続を目指す方針です。

同時に、事業基盤やグループが保有する権利・資産を保護するため、可能な対応を進めていくとしています。

2026年通期業績予想を修正、当期利益は7,240億円の赤字に

ロシア事業の連結除外に伴い、JTは2026年12月期の通期連結業績予想を修正しました。2026年の売上収益は3兆8,400億円、調整後営業利益は1兆470億円を予想する一方、営業損益は3,680億円の赤字、当期損益は7,240億円の赤字となる見通しです。

2026年12月期の修正業績予想

項目2026年修正予想前回予想比
売上収益3兆8,400億円▲630億円
為替一定Core revenue3兆4,870億円▲710億円
調整後営業利益1兆470億円▲320億円
為替一定調整後営業利益9,950億円▲330億円
営業利益▲3,680億円▲1兆4,090億円
当期利益▲7,240億円▲1兆3,860億円
フリーキャッシュフロー(FCF)1,780億円▲4,180億円

※▲はマイナスを示します。数値はJTが2026年11月19日に公表した説明会資料に基づきます。

売上収益は前回予想から減少するものの、前年度比では10.7%の増収を見込んでいます。また、調整後営業利益も前年度比18.3%の増益を予想しています。なお、売上収益などの前年度比較は継続事業ベース、調整後指標の前年度比は比較可能な条件に調整した数値です。

ロシア事業の連結除外による財務への影響

今回の会計処理では、ロシア現地法人などに関連する損益や資産・負債が連結財務諸表から除外されます。主な影響として、以下の内容が示されています。

  • 損益計算書(P/L): 2026年11月1日から12月末までの対象法人などの損益を連結から除外。純資産の連結除外損やグループ内ローンの減損、累積為替換算差額の損益振替などを計上
  • 貸借対照表(B/S): 約1兆5,000億円の資産と約2,000億円の負債について認識を中止
  • キャッシュフロー(CF): 対象法人などが保有する現預金約4,000億円が連結上のキャッシュアウトとなる見込み

当期利益の修正に関しては、連結除外損として1兆3,770億円を織り込んでいます。ただし、これらの金額は現時点での見込みであり、最終的な会計処理によって変動する可能性があります。

2026年の年間配当予想は204円、2027年以降も増配を目指す

JTは、ロシア事業を連結対象から除外した後も、中長期的な利益成長と株主還元の向上を目指す方針に変更はないと説明しました。2026年12月期の1株当たり年間配当予想は204円で、内訳は中間配当136円、期末配当68円です。この配当予想については、成長投資の継続、ロシア事業の連結除外による財務影響、財務規律、将来のフリーキャッシュフローなどを検証した上で決定したとしています。

来期以降の配当性向は70%を目安に

JTの現行の株主還元方針では、配当性向75%±5%を目安としています。今回の説明会では、成長投資を継続しながら持続的な増配を実現するため、2027年以降は当面、同レンジの下限に当たる配当性向70%を目安とする予定が示されました。同社は、ロシア事業を除いた収益基盤でも持続的な利益成長が可能と見込んでおり、今後も1株当たり204円を起点とした配当の継続的な向上に自信を示しています。

2027年から2029年の利益成長率は年平均10%超を見込む

JTは2027年から2029年までの3年間について、たばこ事業を中心とした力強い利益成長を見込んでいます。具体的には、全社為替一定ベースの調整後営業利益について、年平均成長率(CAGR)10%超を目標とする見通しです。この成長率は、ロシア市場を除いた比較可能ベースで算出されています。JTはロシア事業の連結除外後も、利益とキャッシュを生み出す能力を維持しながら、重点市場への投資と財務健全性の確保を両立させる方針です。

たばこ事業戦略は変更せず、「Ploom」など加熱式たばこへの投資を継続

JTは、ロシア事業の状況が変化しても、グループ全体のたばこ事業戦略を変更しない考えを示しています。今後は従来型の紙巻たばこなどの燃焼性製品(Combustibles)における収益性の向上と、加熱式たばこを中心とするRRP(Reduced-Risk Products)事業の成長を両輪として展開します。

紙巻たばこ事業では価格戦略とコスト削減を推進

燃焼性たばこ製品の事業では、価格戦略や市場シェアの拡大を通じた売上成長を目指します。また、投資の最適化やコスト削減を進め、既存事業の収益性を高める方針です。

加熱式たばこ「Ploom」を第二の成長エンジンへ

RRP事業では、加熱式たばこを第二の成長エンジンとして確立するため、経営資源を重点的に配分します。特に加熱式たばこブランド「Ploom」について、売上成長と収益性の改善を目指す考えです。RRPには、加熱式たばこ製品のほか、電子たばこなどの製品カテゴリーが含まれます。JTはカテゴリーごとの事業機会を見極め、適切な戦略に基づく選択的な投資を継続する方針です。さらに、燃焼性たばこ事業とRRP事業の成長を促進するため、M&Aなどによる外部資源の獲得も引き続き戦略上の選択肢としています。

成長投資・利益成長・株主還元の好循環で企業価値向上へ

JTは今後の経営方針として、成長投資、利益成長、株主還元、財務基盤の4つを重視する姿勢を示しました。RRP事業や重点市場への規律ある投資によって収益力を高め、その成果を配当などの株主還元につなげるとともに、強固な財務基盤を維持する考えです。ロシア事業の連結除外によって短期的には大きな財務影響が発生するものの、同社は中長期の利益成長に向けた投資を継続し、企業価値の向上を目指します。

一方で、今後の事業環境については、各国のたばこ規制や増税、為替変動、原材料価格、喫煙に関する健康上の懸念、消費者の嗜好変化などが業績に影響する可能性があります。

今回示された中長期の利益成長見通しについても、こうした不確実性を踏まえて注視する必要があります。

説明会資料とオンデマンド配信について

今回の「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」の説明会には、JT Group CEOの筒井岳彦氏とJT Group CFOの古川博政氏が登壇者として記載されています。説明会資料はJTの公式サイトで公開されており、説明会終了後には準備が整い次第、オンデマンド配信も予定されています。

関連資料・公式情報

■企業ニュース対象-日本たばこ産業株式会社

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