「IZAKA-YA」運営の香港企業に金融庁警告｜日本居住者向けに無登録営業

金融庁、香港拠点の暗号資産業者に警告

金融庁は2026年9月1日、香港に所在するとされる「Izakaya Limited」が無登録で日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っていたとして、事務ガイドラインに基づく警告を行ったことを公表しました。

警告の対象となったIzakaya Limitedは、インターネット上で仮想通貨（暗号資産）取引サービス「IZAKA-YA」を運営しているとされています。

日本では暗号資産交換業を営む事業者に金融庁への登録が義務付けられており、海外に拠点を置く事業者も日本居住者を相手方に同事業を行う場合は登録が必要となります。

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警告対象の業者情報と過去の事例

所在地は香港、日本居住者向けに取引

金融庁が公表した資料によると、Izakaya Limitedの所在地は香港・モンコック地区とされ、代表者は不明と記載されています。

同社はインターネットを通じて日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていたとされ、今回の警告には事務ガイドライン第三分冊「金融会社関係16．暗号資産交換業者関係Ⅲ－１－６（２）②」が適用されました。

警告資料に記載されたIzakaya Limitedの所在地や業務内容などは、以下のとおりです。

なお、業者名や所在地はインターネット上の情報をもとに記載されたものであり、金融庁は現時点の情報とは異なる可能性があると説明しています。

過去には海外大手取引所5社に警告

日本居住者を対象にサービスを提供する海外の無登録業者に対しては、Izakaya Limited以前にも金融庁から警告が出されています。

2024年11月には、KuCoin（クーコイン）、Bitcastle（ビットキャッスル）、Bybit（バイビット）、MEXC Global（エムイーエックスシー）、Bitget（ビットゲット）の海外5社が警告の対象となり、無登録で暗号資産交換業を行っているとして警告書が発出されました。

その後、一部の取引所では日本居住者向けサービスを終了する動きも出ており、Bybitは2025年12月に日本居住者向けサービスの終了を発表した後、2026年に段階的な利用制限へ移行しました。

無登録業の罰則強化と金商法への移管

海外の無登録業者への警告が続くなか、日本では2026年に入り、無登録業への罰則強化や暗号資産規制の金商法への移管を盛り込んだ法整備も進められています。

2026年7月15日には、暗号資産取引に関する規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法が参議院本会議で可決・成立し、同月23日に公布されました。

改正法では、金商法上の無登録業に対する拘禁刑の上限が5年から10年、罰金の上限が500万円から1,000万円に引き上げられたほか、無登録業が証券取引等監視委員会による犯則調査の対象にも加えられました。

このうち、無登録業に対する罰則の引き上げや犯則調査権限の追加は8月12日に先行して施行されました。暗号資産規制を金商法へ移管する部分については、7月23日の公布から1年以内に施行される予定です。

海外当局との連携強化も進められ、規制当局からの協力要請に応じた調査では、相手方に出頭を求める権限が新たに設けられました。

この措置は、証券監督者国際機構（IOSCO）の拡大多国間覚書（EMMoU）への署名要件に対応するもので、海外当局との調査協力を強化するための制度整備にも位置付けられています。

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暗号資産規制の転換期、海外業者への対応も強化

Izakaya Limitedが新たに警告の対象となったことで、日本居住者向けにサービスを提供する海外の無登録業者に対する金融庁の対応が改めて示されました。

金融庁は国内で登録を受けた暗号資産交換業者を登録業者一覧として公表しており、事業者ごとの登録状況などを確認できる情報を提供しています。

2026年には金商法上の無登録業に対する罰則や調査権限が強化され、暗号資産規制を金商法へ移管する法改正も成立しました。海外に拠点を置く無登録業者への対応を含め、暗号資産をめぐる監督・執行の枠組みも見直されています。

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Source：金融庁公表資料
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