CME「無期限先物はスワップ」CFTC提訴へ、米国の参入条件に影響も

先物かスワップか、CMEがCFTC提訴へ

米デリバティブ取引大手CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のテレンス・ダフィCEOは2026年6月17日、米CNBCのインタビューで、無期限先物の承認をめぐりCFTC（米商品先物取引委員会）を提訴する方針を明らかにしました。

今回の提訴は、CFTCが2026年5月29日に承認した予測市場プラットフォームKalshi（カルシー）のビットコイン無期限先物（パーペチュアル契約）を対象としています。

ダフィ氏は、この商品がドッド・フランク法（米金融規制改革法）上のスワップ（2者が支払いを交換する金融取引）に該当すると主張し、先物として承認したCFTCの判断は法解釈を誤っていると批判しています。

仮にスワップに分類される場合、清算・報告義務や登録要件などが先物とは異なる規制体系となるため、Kalshiの無期限先物を先物として承認したCFTCの判断が司法の審査対象となります。

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Kalshiの無期限先物、法的分類が最大の争点に

CFTCが5月に米国初の承認

今回問題となっているKalshiの無期限先物は「BTCPERP」と呼ばれ、規制当局の監督下で取引される無期限先物として米国で初めて承認された事例となります。

無期限先物は満期日を持たずに現物価格へ連動し続ける設計で、Binance（バイナンス）やBybit（バイビット）など海外取引所では主要なデリバティブ商品として広く取引されてきました。

米国で初めて規制当局の承認を受けたことで、無期限先物を米国内で提供する道が開かれましたが、その法的位置付けを巡ってCMEとCFTCの見解が分かれています。

「スワップに該当する」ダフィ氏主張

ダフィ氏は、Kalshiの無期限先物を先物として認めたCFTCの判断そのものに異議を唱えており、本来はスワップとして扱うべき商品だと主張しています。

その根拠として、ドッド・フランク法が先物とスワップを明確に区別し、それぞれに異なる清算や証拠金のルールを設けている点を挙げています。

同氏によれば、無期限先物は実質的に当事者間でキャッシュフローを交換する仕組みであるため、法的にはスワップに該当するとしています。

スワップに分類された場合には、清算や報告義務に加えてスワップディーラーとしての登録要件も課されるため、先物とは異なる規制体系が適用されることになります。

ダフィ氏はさらに、CMEがベンチマーク提供者と独占的なライセンス契約を結んでいるとして、無期限先物であっても関連商品はCMEを通す必要があるとの見解を示しました。

分類次第で参入条件が大きく変化

今回の争点は単なる法解釈にとどまらず、米国で無期限先物を提供できる事業者の範囲にも影響を及ぼすものとみられています。

スワップと認定された場合には、清算や登録などより厳格な要件を満たした事業者に限られるため、無期限先物市場への参入条件が大きく変わる可能性があります。

一方で、CFTCの判断が維持された場合には、Kalshiなどの事業者は現行の先物規制の枠組みのまま商品提供を継続できることになります。

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適法性巡りCFTCとCMEが対立

これに対しCFTCは、Kalshiの無期限先物について契約条件やDCM（指定契約市場）のコア原則との整合性を確認したうえで承認したとの立場を示しています。

同委員会は承認時の発表で、商品設計や市場運営が既存の規制要件を満たしていると判断したことを明らかにしています。

議会でも市場構造法「CLARITY（クラリティ）法案」の審議が並行して進んでおり、デリバティブを含む制度整備が続いています。

提訴が実施された場合には、無期限先物を先物とスワップのどちらに分類すべきかについて司法判断が示される見通しです。

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Source：CNBC
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