CFTC委員長「クラリティ法案は目前」民主党要求の倫理条項が最大の壁に

セリグ氏「CLARITY成立は目前」と強調

米CFTC（商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長は2026年7月8日、米FOXビジネスの番組に出演し、仮想通貨市場構造法案CLARITY（クラリティ）法案について「成立は目前まで来ている。何としても実現させなければならない」と述べ、早期成立を強く求めました。

同氏は、デジタル資産を巡る州法や規制の違いが米国の事業環境に混乱を招いていると指摘したうえで「確実性と明確性、消費者保護を超党派で実現しなければならない」と語り、法整備を急ぐ必要性を訴えました。

クラリティ法案を巡っては、ホワイトハウスが目標としていた7月4日までの成立は見送られたものの、上院では8月7日の休会入り前の採決を視野に与野党の協議が続いています。

一方、民主党が求める倫理条項などを巡る調整はなお続いており、上院本会議での採決時期は超党派による合意形成の行方に委ねられています。

次の節目は「8月6日」

クラリティ法案、次の節目は「8月6日」与野党の溝と法執行機関の分裂続く

仮想通貨の管轄問題に決着へ、法案最終審議

審議は大詰め、ルミス氏「最終調整段階」

クラリティ法案は2025年7月17日に下院を賛成294・反対134で通過し、2026年5月14日には上院銀行委員会でも賛成15・反対9で可決されたため、審議の舞台は上院本会議へ移りました。

同じ番組に出演した上院銀行委員会デジタル資産小委員会のシンシア・ルミス委員長は「昨年のレイバーデー以降何千時間もの交渉を重ねてきた」と振り返り、法案は最終調整の段階に入っているとの認識を示しました。

ルミス氏によると、銀行側が求めていたステーブルコイン規制法「GENIUS法」の見直しについては一定の妥協点に達しており、残る論点を整理したうえで7月中の採決を目指す方針だとしています。

民主党が求める倫理条項が最大のハードルに

一方、上院本会議での採決に向けては「倫理条項」「不正金融対策」「GENIUS法に含まれるステーブルコイン残高への利回り付与の扱い」という3つの論点について調整が続いています。

このうち最大の争点となっているのが倫理条項で、民主党はトランプ大統領一家による仮想通貨事業を念頭に厳格な利益相反規定を求めています。

これに対しセリグ氏は「倫理などの問題に議論が入り込み、超党派法案という本来の好機を頓挫させている」と述べ、法案成立を優先すべきだとの考えを示しました。

民主党側は、倫理条項は投資家や消費者を保護するうえで欠かせない措置との立場を崩しておらず、与野党は残る論点を巡る協議を続けています。

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共和党だけでは届かず、超党派合意が条件

クラリティ法案は、ホワイトハウスが目標としていた7月4日までの成立には至らなかったものの、現在は8月の議会休会前の可決を目指して上院で最終調整が続いています。

上院本会議で法案を可決するには60票の確保が必要ですが、共和党だけでは必要な票数に届かないため、一定数の民主党議員の賛成を得ることが成立の条件となります。

民主党は政府高官による利益相反を防ぐ倫理条項の追加を求めており、この論点を巡る与野党の隔たりが、採決に向けた主要な調整事項となっています。

議会では法案文書の最終調整が続いており、与野党は8月の休会入り前の採決実現に向けて協議を進めています。

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Source：米FOXビジネス
サムネイル：AIによる生成画像