BTC市場に追い風か、米財務省「28兆円のTGA残高縮小」見通しを公表

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国債1,250億ドル発行へ、BTCに追い風か

米財務省は2026年11月4日、総額1,250億ドル（約20兆円）の国債を発行し、約970億ドル（約15兆円）の借り換えと約280億ドル（約4.4兆円）の新規資金調達を行う四半期定例入札（リファンディング）の詳細を公表しました。

国債発行に伴う資金調達計画に加え、TGA（財務省一般勘定）残高は11月下旬に約1兆250億ドル（約160兆円）でピークを迎え、12月末には8,500億ドル（約135兆円）へ縮小する計画となっています。

約1,750億ドル（約28兆円）のTGA残高縮小は、財務省の支出などを通じて銀行準備預金を押し上げる方向に働き、市場の流動性環境を改善させる可能性があります。

こうした流動性の改善はビットコイン（BTC）を含むリスク資産にも追い風となる可能性がある一方、米財務省は2027年1月下旬にTGA残高が再び約1兆250億ドルへ上昇する見通しを示しました。

米財務省が国債買い戻し倍増へ

米国債の動揺がBTCの追い風に、米財務省が異例の「買い戻し倍増」へ

米財務省は11月2日、2026年10〜12月期の民間保有ネット市場性借入見通しを6,180億ドル（約100兆円）と発表し、8月時点の予測から100億ドル引き下げました。

続く11月4日の四半期定例入札の発表では、11月下旬まで短期国債の入札規模を維持し、月末には資金繰りに対応するため現金管理証券（CMB）の発行も検討する方針が示されました。

12月は中旬に見込まれる法人税などの税収流入に合わせて短期国債の発行額を減らす方針で、米財務省は月末のTGA残高を8,500億ドルと想定しています。

2027年1月には季節的な財政支出の増加を見込み、12月に減額する短期国債の発行規模を各年限で再び引き上げる方針が示されました。

短期国債の発行規模を季節的な資金需要に合わせて調整する一方、米財務省はクーポン債と変動利付債（FRN）について、今後数四半期にわたり現行の発行規模を維持する方針を示しました。

11月の四半期定例入札では、3年債580億ドルを9日、10年債420億ドルを10日、30年債250億ドルを12日に入札し、いずれも16日に一括決済する予定となっています。

物価連動国債（TIPS）も発行規模を維持し、11月に10年債190億ドル、12月に5年債240億ドルの追加発行を実施した後、2027年1月には10年債210億ドルを新規発行する計画です。

11月から2027年1月までの主要国債の発行計画では、2年債から7年債までの入札額を各月で据え置き、10年債・20年債・30年債については12月と1月に11月より少ない発行額を設定しています。

月 2年 3年 5年 7年 10年 20年 30年 FRN

米財務省は国債の発行規模を当面維持する方針に加え、2027年3月から7年債の新規発行を毎月から四半期ごとに切り替えると発表しました。

新方式では3月・6月・9月・12月に新規発行し、その後2カ月間に既発債の追加発行（リオープン）を実施することで、毎月の入札日程を維持する計画となっています。

既発国債の管理についても、流動性支援を目的とするオフザラン証券（直近発行銘柄以外の国債）に最大700億ドル（約11兆円）、現金管理を目的とする残存期間1カ月〜2年の国債に最大250億ドル（約4兆円）を充てる買戻し計画が公表されました。

流動性支援を目的とする買戻し枠は8月公表時の最大380億ドル（約6兆円）から拡大しており、米財務省は今後も買戻し額の上限や実施頻度、対象銘柄などを見直す方針を示しています。

米財務省の国債管理諮問委員会（TBAC）は11月4日に公表された報告書で、2027会計年度に政府の資金調達不足が拡大し、2028年度と2029年度にはさらに増加するとの見通しを示しました。

米財務省も2027年1〜3月期に8,000億ドル（約125兆円）の民間保有ネット市場性借入を予定しており、3月末のTGA残高を1兆ドル（約158兆円）とするなど、12月の残高縮小後も大規模な資金調達を継続する方針です。

次回の四半期定例入札は2027年2月3日に発表予定で、今後の国債発行方針やTGA残高の変動が金融市場の流動性に及ぼす影響が引き続き注視されます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.68 円）