「BTC下落の裏にAI株シフト」、取得単価下回るも強気維持|ストラテジー幹部

1 日前 3

音声で聞く

この記事の要点

  • ストラテジー社ジェイン氏、下落要因はアンソロピック上場と分析
  • MSCI指数除外は11月30日、影響は限定的と説明

Googleニュースで「優先ソース」に登録すると、
BITTIMESの記事が見つかりやすくなります

ストラテジー幹部が語るBTC下落の裏側

ストラテジー社(旧マイクロストラテジー)のIR責任者チャイタニヤ・ジェイン氏は、2026年11月21日に公開されたBitcoin Magazineのインタビューで、直近のビットコイン(BTC)価格下落について、米AI企業アンソロピックの新規株式公開(IPO)が「明確な下落の触媒になった」との見解を示しました。

Anthropic(アンソロピック)は11月19日に米ナスダック市場へ上場しており、ジェイン氏は投資家がBTCや関連デリバティブを売却してAI関連株へ資金を移す動きが、BTCの売り圧力につながっている可能性を指摘しています。

BTC価格がストラテジー社の平均取得単価である1 BTCあたり約7万5,000ドル(約1,190万円)を下回る中でも、同氏は「バランスシートは極めて堅固で、BTCの将来に極めて強気だ」と述べ、長期的な投資戦略を維持する姿勢を強調しました。

株式市場では11月30日に予定されるMSCI指数からの除外も懸念材料となる中、ジェイン氏は指数連動ファンドの保有株式が発行済株式の約3%にとどまるとして、売却による影響は限定的との認識を示しています。

BTC安とストラテジー社の対応策

アンソロピック上場でBTC売却か、

ジェイン氏は直近1〜2週間のBTC下落について、AI分野への巨額投資を巡る不確実性や中東情勢など複数の要因が重なる中、アンソロピックのIPOが特に大きな下落の触媒になったと分析しました。

2026年6月のSpaceX上場でも同様の資金移動が起きたとの認識を示し、BTCをリスク資産と捉える投資家が関連デリバティブを含む保有資産を売却し、大型IPO銘柄へ資金を振り向けている可能性を指摘しています。

こうした資金移動は一時的な現象と捉えており、AI関連投資の減速やリスクの高まりが意識されれば、投資資金が再びBTCへ回帰するとの見方を示しました。

長期的にはAI投資からの資金回帰よりも通貨価値の希薄化が大きな上昇要因になると予測し、各国政府の財政赤字拡大を背景に中央銀行が利下げや通貨供給の拡大に踏み切れば、BTCや金(ゴールド)への投資需要が強まると述べています。

MSCI除外も「吸収可能」と主張

BTCの長期的な回復を見込むストラテジー社には、保有資産の価格変動とは別に株式市場での売却圧力も懸念されており、MSCIは11月11日の指数見直しで同社を非事業会社に分類し、11月30日の取引終了時にMSCI USA指数から除外することを決定しました。

ジェイン氏はこの決定を「非常に残念」と批判し、指数プロバイダーは市場中立であるべきだと主張したうえで、BTC保有企業を非事業会社と判断するMSCIの基準に異議を唱えています。

指数除外による売却規模については、MSCI連動ファンドの保有株数が発行済株式の約3%にとどまり、MSTR株の1日あたりの取引高がこの水準を上回るため、市場で比較的容易に吸収できるとの見方を示しました。

NasdaqやRussellなど他の指数プロバイダーはBTC関連企業に前向きな姿勢を維持しているとも述べ、MSCIからの除外後もストラテジー社の成長に伴って他の指数への採用が拡大する可能性に言及しています。

優先株配当12%を12月も維持

ストラテジー社の資金調達を巡っては、株式市場だけでなく優先株を扱う信用市場でも厳しい環境が続いており、ジェイン氏は過去5〜6ヶ月間に約30億ドル(約4,755億円)規模のSTRCを買い戻し、発行残高を約105億ドル(約1.6兆円)から約75億ドル(約1.2兆円)に縮小したとの認識を示しました。

同社は10月29日の第3四半期決算発表で、優先株配当と債務利払いを約3.4年間賄える米ドル準備金を確保したと報告し、11月16日には約2億2,800万ドル(約360億円)のSTRC買い戻しも発表しました。

こうした財務体制のもと、STRCの変動配当率は12月も年率12%に据え置く方針で、ジェイン氏は利回りを過度に引き上げると配当負担や資本コストが増加し、普通株主の長期的な価値向上にも悪影響を及ぼす可能性があると説明しました。

同社の資金調達能力に関しては、S&Pグローバルが2025年10月に投資適格未満の「B-」を付与しており、同氏はBTC下落局面でも資本市場へのアクセスを維持できていると主張し、将来的な格付け改善にはバーゼル規制におけるBTCのリスクウェイト見直しが大きな契機になるとの見方を示しています。

主要機関投資家15社が第3四半期に買い増し

MSCIによる指数除外はストラテジー社だけでなく、日本のBTC保有企業メタプラネットにも及んでおり、11月30日の指数変更では両社の株式を保有する指数連動ファンドによる売却が見込まれています。

ストラテジー社では優先株STRCの価格維持に向けた普通株の発行が既存株主の持ち分を希薄化させるとの不満も出ており、ジェイン氏は普通株主への影響を懸念する声が強まっていることを認めました。

株主の保有状況については、ジェイン氏が2026年第3四半期に主要機関投資家上位15社すべてが同社株の保有を増やしたと説明し、普通株主の懸念を認めながらも、大口投資家からの支持は継続しているとの認識を示しています。

普通株主への影響を巡っては、ジェイン氏が株式発行によるBTC購入やSTRC買い戻しを1株当たりのBTC保有量が増加する条件で実施していると説明し、BTC下落局面でも将来の資金調達能力と普通株主の長期的な価値向上を両立させる考えを強調しました。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.55 円)

>>価格予想関連の最新ニュースはこちら

Source:Bitcoin Magazineインタビュー
サムネイル:AIによる生成画像

記事全体を読む