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この記事の要点
- 3メガバンクが円建てステーブルコイン共同発行の実証を完了
- 2026年度中の実取引開始に向け具体的検討を継続
まずはステーブルコインを詳しく
円建てステーブルコイン共同発行の実証完了
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクと三菱UFJ信託銀行、TISIの5社は2026年10月16日、複数銀行によるステーブルコインの共同発行と国際決済に関する実証実験を完了し、共同発行モデルの実現性を確認したと発表しました。
2026年7月17日から23日にかけて行われた実証では、円建てステーブルコインの共同発行に加え、企業の国際決済への利用を想定した業務運用やシステム面での実現性が検証されました。
ステーブルコインの活用により、企業の国際送金にかかる時間の短縮や資金管理業務の効率化が期待されており、複数銀行の顧客基盤を活かした新たな決済サービスの提供が想定されています。
3メガバンクは6月10日、共同発行するステーブルコインを使った「2026年度中の実取引開始」をめざすと公表しており、今回の実証で得られた成果を踏まえて具体的な検討を継続する方針です。
26年度中にSC共同発行へ
ステーブルコイン共同発行の検証結果と実用化構想
信託スキームで3行がSCを共同発行
今回の実証は、金融庁が2025年11月7日に「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の初の支援案件として採択した取り組みにもとづいて実施されました。
発行には、3メガバンクを共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託契約が用いられ、資金決済法第2条第9項に規定される「特定信託受益権」としてステーブルコインを発行する方式を採用しています。
実証スキームの策定は3メガバンクが担い、三菱UFJ信託銀行が受託者として信託業務の運用方法やシステム機能を検証する体制が構築されました。
この発行体制を支えるブロックチェーン基盤は、三井住友銀行がTISIに委託して構築したもので、参加各社への提供に加え、ステーブルコイン発行システムやウォレット基盤のシステム構築もTISIが担当しています。
海外拠点間の決済でSC運用を実証
共同発行したステーブルコインの利用を検証するため、三菱商事の日本拠点と海外拠点の間で行うクロスボーダー決済を想定し、発行・移転・償還に至る一連のプロセスが検証されました。
共同発行に伴う業務運営については、3メガバンクが各行のサービス設計に応じた規制対応を検討し、受託者である三菱UFJ信託銀行が利用者保護措置に関する実務上の論点を整理したと説明しています。
送金時のリスク管理では、さまざまな利用場面を想定したマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）とシステムの有効性も検証対象に含まれていました。
一連の実証を終えた参加各社は、システムの安全性と信頼性を確認できたと報告しており、ステーブルコインの発行・流通に関する実務的知見も得られたと評価を示しています。
預金裏付け・本人確認前提で実用化へ
3メガバンクは実取引に向けて、銀行預金を裏付け資産とし、銀行で本人確認を済ませた利用者の間で流通させる信託型ステーブルコインを想定しています。
同発表では、複数銀行の顧客基盤を通じて流通範囲を確保し、大規模な決済需要にも対応できるよう、流通上限額のない信託型発行スキームを採用する構想が示されました。
ただし、これらは現時点で想定されている設計であり、今後の検討によって変更される可能性もあると各社は説明しています。
実用化に向けては、3行が設置に基本合意した協議会で運営・ガバナンスのあり方を協議する方針で、実証を通じて整理された規制対応や利用者保護の論点も検討事項となります。
SC貿易決済に3メガなど6社が参加
SBIも円・ドルSC連携、メガバンクは実取引へ
国内ではSBIグループとスターテイルもステーブルコインの実用化に取り組んでおり、SBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコイン「JPYSC」は、2026年6月24日にSBI VCトレードで先行提供が開始されました。
両社は2026年10月16日、米ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を推進する企業連合「Open Standard」への参画を発表し、JPYSCとOUSDをオンチェーン上で相互運用するための実証実験についても検討を開始しています。
SBIグループが円建てと米ドル建ての相互運用を検討するなか、3メガバンクも共同発行モデルの実現性を確認しており、2026年度中を目標とする実取引開始に向けて運営体制などの検討を続ける方針です。
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Source：三菱UFJ信託銀行プレスリリース
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